「高等教育の修学支援新制度」(高等教育無償化)の
対象校に認定されています。
経済的な理由で進学が難しいという方が、国から支援を受けられる制度です。
学ぶ意欲があり、世帯収入の要件に合う学生が対象となり、授業料や入学金の減免、
返還が不要な給付型奨学金が利用可能となります。
この制度を利用するには、在学している高等学校を通じての手続き(予約採用)にて、日本学生支援機構の給付奨学金対象者（採用）となることが条件になります。
また、入学後申し込みが可能な在学採用も利用できますが、入学前の予約申し込みをおすすめしています。
詳しくは日本学生支援機構(JASSO)のホームページをご確認ください。
減免額・給付金額は、世帯収入に応じた３段階の基準で支援額が決定します
※どれくらいの支援が受けられるのか、
日本学生支援機構(JASSO)のホームページで確認することができます。
減免額及び給付額について
教育ローン＜入学前に利用が可能＞
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国の教育ローン
【貸付限度額】350万円以内(学生一人当たり)
【対象】融資の対象となる学校に入学・在学する者の保護者で、世帯年収による制限があります。子どもの人数に応じて幅広く対応できます。
【利息】年1.95％（固定金利）※2022年11月1日現在
【備考】日本学生支援機構の奨学金と併用可、受験前から申込み可。低所得世帯、ひとり親世帯、多子世帯などは金利や返済期間の優遇制度あり。
【問合せ先】日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
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労働金庫(ろうきん)の入学時必要資金融資
【貸付限度額】入学時に進学先に支払う教育資金(入学金、授業料。進学先に納入済みのものは対象外)に対して、申込時に選択した入学特別増額貸与奨学金の額(10万円～50万円の間で選択した金額)が限度となる。
※申請時に選択した金額を超えての融資は行えません。【対象】日本学生支援機構の「入学時特別増額貸与奨学金」の採用立候補者となった者
【利息】年1.80％程度（固定金利）※2022年9月1日現在
【備考】入学時特別増額貸与奨学金は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み、低所得等を理由に利用できなかった世帯の生徒に貸与する。※予約採用の申込時に申告された家計収入が一定以下の場合、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申込手続きを省略できます。
労働金庫から受けた融資の返済は、進学後に振り込まれる入学時特別増額贈与貸与奨学金により一括返済する。【問合せ先】一般社団法人 全国労働金庫協会 https://all.rokin.or.jp/
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生活福祉資金貸付制度【教育支援資金】(都道府県福祉協議会)
【貸付限度額】①教育支援費〈大学〉月額6万5千円以内〈短大等〉月額6万円以内
※特に必要と認める場合は、上記上限額の1.5倍まで貸付可
②就学支度費 50万円以内【対象】低所得世帯:必要な資金の融通を他から受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
【保証人】原則不要(世帯内で連帯借受人が必要)※自治体によって異なります。
【利息】無利子
【償還期限】据置期間:卒業後6か月以内 償還期限:据置期間経過後20年以内
【問合せ先】お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会(市区町村社会福祉協議会の連絡先が分からないときは都道府県社会福祉協議会にお問い合わせください。)
【参考】都道府県社会福祉協議会
お問い合わせ一覧 https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html -
学園提携ローン
本校と提携している、教育ローン提携会社を紹介しています。
ご希望の方は、直接提携会社にお問い合わせお申込みください。
詳細は下記のホームページをご確認ください。
○株式会社オリエントコーポレーション
http://www.orico.tv/gakuhi/index.php?clientid=11842325
○ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社
https://www.cedyna.co.jp/loan/alliance/tuition/ -
銀行ローン
ご希望の方は直接各銀行でご相談ください。
